令和7年度(2025年) 助成金一覧
令和7年度(2025年)の雇用・労働関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに
ご活用ください。
※令和7年4月1日(2025年)時点の情報です。
A 雇用維持関係の助成金
1 雇用調整助成金
助成金概要
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合(※1)に、休業、教育訓練、または出向(※2)によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成
(※1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少していること等
(※2)3か月以上1年以内の出向に限る
助成額
【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の一部助成2/3 〔中小企業以外1/2〕(※1)
(※1)支給日数が30日に達した次の判定基礎期間より、実施する休業等の1/10以上教育訓練を実施しなかった場合、1/2 〔中小企業以外1/4〕
教育訓練を行った場合は、教育訓練費を1人1日あたり1,200円(※2)加算
(※2)支給日数が30日に達した次の判定基礎期間より、実施する休業等の1/5以上教育訓練を実施した場合には1,800円
【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成2/3 〔中小企業以外1/2〕
2 産業雇用安定助成金
2-Ⅲ 災害特例人材確保支援コース
助成金概要
令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮
小を余儀なくされた場合(※1)に、労働者の雇用を確保するため、在籍型出向(※2)により労働者を送り出す事業主(※3)、または当該労働者を受け入れる事業主に対して助成
(※1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の
月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少していること等
(※2)1か月以上1年以内の出向に限る
(※3)出向元事業主は、七尾市、中能登町、羽咋市、志賀町、宝達志水町、輪島市、穴水町、珠洲市、能登町のいずれかに事業所が所在する事業主であること
助成額
出向元事業主および出向先事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金の一部を助成
4/5〔中小企業以外2/3〕
(1人1日あたり出向元・先の計8,635円(※)を上限)
(※)雇用保険の基本手当日額の最高額(令和6年8月1日時点)
B 在籍型出向支援関係の助成金
2 産業雇用安定助成金
2-Ⅱ スキルアップ支援コース
助成金概要
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向(※1)から復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇(※2)させる出向元事業主に対して助成
(※1)1か月以上2年以内の出向に限る(助成対象期間は最長12か月)
(※2)労働者の出向復帰後6か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも5%以上上昇
助成額
出向元事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金の一部を助成2/3〔中小企業以外1/2〕
(1人1日あたり上限額8,635円(※)、1事業所1年度あたり1,000万円まで)
(※)雇用保険の基本手当日額の最高額(令和6年8月1日時点)
C 再就職支援関係の助成金
3 早期再就職支援等助成金
3-Ⅰ 再就職支援コース
助成金概要
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主(再就職が実現した場合に限る)に対して助成
助成額
【再就職支援】(1人あたり上限60万円)
委託費用の1/2〔中小企業以外1/4〕
支給対象者45歳以上 委託費用の2/3〔中小企業以外1/3〕
特例区分(※)に該当する場合、
委託費用の2/3〔中小企業以外1/3〕
支給対象者45歳以上 委託費用の4/5〔中小企業以外2/5〕
訓練を委託した場合、訓練実施に係る費用の2/3(以下訓練時間数に応じた助成限度額あり)
10時間以上100時間未満:15万円〔中小企業以外10万円〕
100時間以上200時間未満:30万円〔中小企業以外20万円〕
200時間以上:50万円〔中小企業以外30万円〕
グループワークを委託した場合、3回以上実施で1万円を加算
【休暇付与支援】
日額8,000円〔中小企業以外5,000円〕(上限180日分)
離職後1か月以内に再就職を実現した場合、1人あたり10万円を加算
【職業訓練実施支援】
教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合に助成
(経費助成)
訓練実施に係る費用の3/4(以下訓練時間数に応じた助成限度額あり)
10時間以上100時間未満:15万円〔中小企業以外10万円〕
100時間以上200時間未満:30万円〔中小企業以外20万円〕
200時間以上:50万円〔中小企業以外30万円〕
(賃金助成)
960円/時〔中小企業以外480円/時〕
(※)職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合
3-Ⅱ 雇入れ支援コース
助成金概要
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、当該労働者の賃金を5%以上上昇させた事業主に対して助成
助成額
【早期雇入れ支援】(1年度1事業所あたり500人上限)
通常助成 1人あたり30万円
優遇助成(※) 1人あたり40万円
(※)成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇い入れた場合
D 転職・再就職拡⼤⽀援関係の助成⾦
3 早期再就職支援等助成金
3-Ⅲ 中途採用拡大コース
助成金概要
中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用者の採用を拡大(①中途採用率の拡大または②45歳以上の中途採用率の拡大)させた事業主に対して助成
助成額
①の場合 50万円(※1)
②の場合 100万円(※2)
(※1)中途採用率を計画期間前3年間より20ポイント以上向上させた場合
(※2)中途採用率を計画期間前3年間より20ポイント以上向上させ、うち45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇させ、かつ、当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた場合
3-Ⅳ UIJターンコース
助成金概要
東京圏からの移住者(※)を雇い入れた事業主に対してその採用活動に要した経費の一部を助成
(※)デジタル田園都市国家構想交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る
助成額
助成対象経費に1/2〔中小企業以外1/3〕を乗じた額(上限100万円)
E 雇⼊れ関係の助成⾦
4 特定求職者雇用開発助成金
4-Ⅰ 特定就職困難者コース☆
助成金概要
高年齢者(60歳以上)や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること
助成額
【高年齢者(60歳以上)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者(※)は40万円〔中小企業以外30万円〕
【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者(※)は80万円 〔中小企業以外30万円〕
【身体・知的障害者(重度または45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円〔中小企業以外100万円〕
短時間労働者(※)は80万円 〔中小企業以外30万円〕
(※) 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)
4-Ⅱ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
助成金概要
発達障害者または難病患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること
助成額
1人あたり120万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者は80万円〔中小企業以外30万円〕
4-Ⅲ 中高年層安定雇用支援コース
助成金概要
いわゆる就職氷河期世代を含む中高年層のうち正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者(※)を正規雇用労働者(短時間労働者を除く)として雇い入れた事業主に対して助成
(※)次のいずれにも該当する者
①35歳以上60歳未満の者
②雇入れ日前直近5年間に正規雇用労働者等として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者等として雇用されたことがない者
(自営業者等、助成金の趣旨に合致しないと考えられる者は、この要件を満たした場合であっても助成対象外)
③紹介日時点で失業状態の者または非正規雇用労働者かつ、「ハローワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者」
④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
助成額
1人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
4-Ⅳ 生活保護受給者等雇用開発コース
助成金概要
地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること
助成額
1人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者は40万円〔中小企業以外30万円〕
4-Ⅴ 成長分野等人材確保・育成コース
助成金概要
①成長分野(デジタル、グリーン)の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して助成
②就労経験のない職業(※1)に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成(※2)を行ったうえで賃金引上げ(※3)を行う事業主に対して助成
(※1)雇入れの日の前日から起算して過去5年間に通算した就労の年数が1年未満である者を含む
(※2)人材開発支援助成金を活用した訓練(1コースのOFF-JT訓練時間が10時間以上)
(※3)雇入れ日等から3年以内に5%以上(最低賃金に達するまでの増額分は含めない)
助成額
特定求職者雇用開発助成金の各コース(4-Ⅰ~4-Ⅳ)の1.5倍の助成額
5 トライアル雇用助成金
5-Ⅰ 一般トライアルコース
助成金概要
職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者(※)を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成
(※)次の①~⑤のいずれかに該当する者
①2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
②離職している期間が1年を超えている者
③妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えているもの
④60歳未満で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者
⑤就職支援にあたって特別の配慮を要する以下の者
生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者、ウクライナ避難民、補完的保護対象者
助成額
1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大5万円(最長3か月間)
5-Ⅱ 障害者トライアルコース
助成金概要
就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成
助成額
【精神障害者の場合】
・助成期間:最長6か月
・トライアル雇用期間:原則6~12か月
・助成額:雇入れから3か月間 → 1人あたり月額最大8万円
・助成額:雇入れから4か月以降 → 1人あたり月額最大4万円
【上記以外の場合】
・助成期間:最長3か月
・トライアル雇用期間:原則3か月。ただし、テレワークによる勤務を行う者は、最大6か月まで延長可能
・助成額:1人あたり月額最大4万円
5-Ⅲ 障害者短時間トライアルコース
助成金概要
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成
助成額
1人あたり月額最大4万円(最長12か月間)
5-Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース
助成金概要
若年者(35歳未満)または女性を主として建設工事の現場作業または施工管理に従事する者として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース、障害者トライアルコース)の支給決定を受けた中小建設事業主に対して助成
助成額
1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
6 地域雇用開発助成金
6-Ⅰ 地域雇用開発コース
助成金概要
同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島等地域などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成
助成額
事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて50~800万円を支給(最大3年間(3回)支給)
なお、中小企業の場合は1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せした金額を支給し、また創業の場合は1回目の支給において100~1,600万円を支給し、2回目以降は50~800万円を支給
6-Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース
助成金概要
沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成
助成額
支払った賃金に相当する額の1/3〔中小企業以外1/4〕
助成対象期間は1年間(定着状況が特に優良な場合は2年間)
定着状況が特に優良な場合の2年目の助成額
支払った賃金に相当する額の1/2〔中小企業以外1/3〕
7 産業雇用安定助成金
7-Ⅰ 産業連携人材確保等支援コース
助成金概要
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇入れに対して助成
助成額
250万円/人〔中小企業以外180万円/人〕
※一事業主あたり5人までの支給に限る
※雇入れから6か月を支給対象期の第1期、次の6か月を第2期として、6か月ごとに2回に分けて支給
F 雇用環境の整備関係等の助成⾦
8 障害者作業施設設置等助成金★
助成金概要
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成
助成額
支給対象費用の2/3
9 障害者福祉施設設置等助成金★
助成金概要
継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成
助成額
支給対象費用の1/3
10 障害者介助等助成金★
助成金概要
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置等を行う事業主に対して助成
助成額
【職場介助者の配置または委嘱】(※)
【手話通訳、要約筆記等の担当者の配置または委嘱】(※)
【障害者の雇用管理や能力開発のために必要な専門職の配置または委嘱等】
【中途障害者や中高年齢障害者に対する技能習得支援の実施】
【障害者の雇用管理や能力開発措置等を行う専門職の配置または委嘱】
【障害者の介助等の業務を行う者の資質向上のための措置】
上記については支給対象費用の3/4を助成
※継続措置、中高年齢者等に係る措置に対しても助成(支給対象費用の2/3を助成)
【職場支援員の配置または委嘱】
・職場支援員を雇用契約により配置
1人あたり4万円/月〔中小企業以外3万円/月〕
※短時間労働者、特定短時間労働者に対しても助成
・職場支援員を委嘱契約により委嘱
委嘱による支援1回あたり1万円(4万円/月が上限)
※中高年齢者等に係る措置に対しても助成
【職場復帰支援】
1人あたり6万円/月〔中小企業以外4.5万円/月〕
11 職場適応援助者助成金★
助成金概要
職場適応援助者(※)による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成
(※)ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者
助成額
【職場適応援助者による支援】
①訪問型職場適応援助者
1日の支援時間が4時間以上(精神障害者は3時間以上)
1.8万円/回
1日の支援時間が4時間未満(精神障害者は3時間未満)
9,000円/回
②企業在籍型職場適応援助者
<精神障害者の支援>
1人あたり12万円/月〔中小企業以外9万円/月〕
短時間労働者は、6万円/月〔中小企業以外5万円/月〕
<精神障害者以外の支援>
1人あたり8万円/月〔中小企業以外6万円/月〕
短時間労働者は、4万円/月〔中小企業以外3万円/月〕
※特定短時間労働者に対しても助成
【職場適応援助者養成研修】
職場適応援助者養成研修の受講料の1/2
12 重度障害者等通勤対策助成金★
助成金概要
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置(住宅の賃借・通勤
援助者の委嘱等)を行う事業主に対して助成
助成額
支給対象費用の3/4
13 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金★
助成金概要
重度障害者を多数継続して雇用(※)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成
(※)重度障害者を1年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20%以上であること
助成額
支給対象費用の2/3(特例の場合3/4)
14 障害者雇用相談援助助成金★
助成金概要
事業主に対し、障害者の雇入れおよびその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業を行う事業者に対して助成
助成額
1事業主への支援につき、60万円/回(※80万円)
加えて、実施した事業により対象障害者を雇い入れかつ雇用が継続された場合は、7.5万円/人(※10万円)
(※)中小企業事業主または除外率設定業種の事業主に対する支援の場合
15 人材確保等支援助成金
15-Ⅰ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
助成金概要
①雇用管理制度(賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)
または②業務負担軽減機器等(従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成
助成額
①の場合、導入・実施した制度に応じて助成
賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度: 40万円<50万円>
職場活性化制度、健康づくり制度: 20万円<25万円>
※上限額:合計80万円<100万円>
②の場合、導入・使用した機器・設備等に係る経費の1/2
<62.5/100>
※上限額:合計150万円<187.5万円>
15-Ⅱ 中小企業団体助成コース
助成金概要
都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成
助成額
事業の実施に要した支給対象経費の2/3
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) 上限1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満) 上限800万円
小規模認定組合等(同100未満) 上限600万円
15-Ⅲ 建設キャリアアップシステム等活用コース
助成金概要
①雇用する全ての技能者について、建設キャリアアップシステム
(CCUS)の技能者登録を行い、能力評価によりレベルが上がった
技能者の賃金を5%以上増加させた中小建設事業主に対して助成
②中小構成員等(※)に対し、技能者登録料、事業者登録料、レ
ベル判定手数料または見える化評価手数料の全部または一部を
補助する事業を実施した建設事業主団体に対して助成
(※)建設事業主団体の構成員である中小建設事業主等のほか、当該構
成員と元下関係にある中小建設事業主等
助成額
①雇用管理改善促進事業
要件に該当する技能者1名につき16万円
※上限:一事業年度につき160万円
②普及促進事業
(中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2
※上限:一事業年度につき全国団体:3,000万円
都道府県団体:2,000万円
地域団体:1,000万円
15-Ⅳ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
助成金概要
①現場見学会、体験学習、入職内定者への教育訓練、雇用管理に必要な知識に関する研修の受講・実施など、若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体
②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成
助成額
①の場合
【建設事業主】
(中小建設事業主) 支給対象経費の3/5<3/20>
(中小建設事業主以外の建設事業主) 支給対象経費の9/20<3/20>
※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額8,550円加算(最長6日間)
【建設事業主団体】
(中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2
②の場合 支給対象経費の2/3
15-Ⅴ 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
助成金概要
①自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設(トイレ、更衣室等)を賃借した中小元方建設事業主
②認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人
③被災地域(石川県)に所在する工事現場のための作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主に対して助成
助成額
①の場合
支給対象経費の3/5<3/20>
②の場合
支給対象経費の1/2
③の場合
作業員宿舎:建設労働者の数×25万円
賃貸住宅、作業員施設:支給対象経費の2/3
15-Ⅵ 外国人労働者就労環境整備助成コース
助成金概要
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成
助成額
以下、実施した措置に応じて助成(上限額:80万円)
【雇用労務責任者の選任】20万円
【就業規則等の多言語化】20万円
【苦情・相談体制の整備】20万円
【一時帰国のための休暇制度の整備】20万円
【社内マニュアル・標識類等の多言語化】20万円
15-Ⅶ テレワークコース
助成金概要
テレワーク勤務に関する制度を整備し、テレワークを可能としたり、実施を拡大する取組を行う事業主に対して助成
所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主に対して助成
助成額
【制度導入助成】20万円
【目標達成助成】10万円(賃金要件を満たした場合は15万円)
16 通年雇用助成金
助成金概要
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成
助成額
【事業所内就業、事業所外就業※】
支払った賃金の2/3(第1回目) (上限額:71万円)
支払った賃金の1/2(第2~3回目) (上限額:54万円)
【休業※】
休業手当と賃金の1/2(第1回目)、1/3(第2回目) (上限額:71万円または54万円)
【業務転換※】 支払った賃金の1/3(上限額:71万円)
【職業訓練】
支給対象経費の1/2(季節的業務) (上限額:対象労働者1人あたり3万円)
支給対象経費の2/3(季節的業務以外) (上限額:対象労働者1人あたり4万円)
【新分野進出】 支給対象経費の1/10 (上限額:500万円)
【季節トライアル雇用】
支払った賃金の1/2(減額あり) (上限額:71万円)
※対象期間に季節労働者を指定地域外に就労させ、その移動に要する経費を事業主が負担した場合には、交通費等の経費(往復)に対し助成(移動距離に応じて上限あり)
17 65歳超雇用推進助成金
17-Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース
助成金概要
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員
を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成(①~⑥)
他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費をすべて負担した場合、送出し事業主に対して助成(⑦)
助成額
【①65歳への定年の引上げ】15~30万円
【②66歳~69歳への定年の引上げ】20~105万円
【③70歳未満から70歳以上への定年の引上げ】30~105万円
【④定年(70歳未満に限る)の定めの廃止】40~160万円
【⑤希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】15~60万円
【⑥希望者全員を70歳未満から70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】30~100万円
【⑦他社による継続雇用制度の導入】支給対象経費の1/2
※①~⑥について
・措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
・令和2年度までに支給申請し、本コースを受給した事業主が、一定要件を満たした場合、令和7年度の助成額から既受給額を差し引いた額を助成
※⑦について
実施した措置の内容に応じて上限あり(10・15万円)
17-Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
助成金概要
高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直し・導入や健康診断を実施するための制度を導入するなど、高年齢者の雇用環境を整備した事業主に対して助成
助成額
支給対象経費(その経費が50万円を超える場合は50万円)の60%〔中小企業以外45%〕
※1事業主につき最初の支給に限っては、50万円の経費を要したものとみなします
17-Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース
助成金概要
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成
助成額
1人あたり30万円〔中小企業以外は23万円〕
18 キャリアアップ助成金
18-Ⅰ 正社員化コース
助成金概要
有期雇用労働者等を正社員転換(※)した事業主に対して助成
(※)正社員には「多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)」を含む
助成額
(1)支給額
【重点支援対象者(※)の場合】
①【有期→正規】1人あたり80万円〔中小企業以外60万円〕
②【無期→正規】1人あたり40万円〔中小企業以外30万円〕
※a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、次のア・イいずれにも該当する有期雇用労働者
ア 過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下
イ 過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
【重点支援対象者以外の場合】
③【有期→正規】1人あたり40万円〔中小企業以外30万円〕
④【無期→正規】1人あたり20万円〔中小企業以外15万円〕
(2)加算額
・通常の正社員への転換制度または直接雇用制度を新たに規定し、転換等した場合
1事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算
・勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、転換等した場合
1事業所あたり40万円〔中小企業以外30万円〕加算
18-Ⅱ 障害者正社員化コース
助成金概要
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成
助成額
【重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者の場合】
①【有期→正規】1人あたり120万円 〔中小企業以外90万円〕
②【有期→無期】1人あたり60万円 〔中小企業以外45万円〕
③【無期→正規】1人あたり60万円 〔中小企業以外45万円〕
【重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者の場合】
①【有期→正規】1人あたり90万円 〔中小企業以外67.5万円〕
②【有期→無期】1人あたり45万円 〔中小企業以外33万円〕
③【無期→正規】1人あたり45万円 〔中小企業以外33万円〕
※当該額が対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給する
18-Ⅲ 賃金規定等改定コース
助成金概要
有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定(※)し、昇給させた事業主に対して助成
(※)賃金規定等を3%以上増額改定
助成額
①【3%以上4%未満増額改定】1人あたり4万円〔中小企業以外2.6万円〕
②【4%以上5%未満増額改定】1人あたり5万円〔中小企業以外3.3万円〕
③【5%以上6%未満増額改定】1人あたり6.5万円〔中小企業以外4.3万円〕
④【6%以上増額改定】1人あたり7万円〔中小企業以外4.6万円〕
※職務評価を活用して増額改定を行った場合
1事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算
※昇給制度を新たに設けた場合
1事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算
18-Ⅳ 賃金規定等共通化コース
助成金概要
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成
助成額
1事業所あたり60万円〔中小企業以外45万円〕
18-Ⅴ 賞与・退職金制度導入コース
助成金概要
有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した事業主に対して助成
助成額
1事業所あたり40万円〔中小企業以外30万円〕
※同時に導入した場合に、16.8万円〔中小企業以外12.6万円〕加算
18-Ⅵ 社会保険適用時処遇改善コース
助成金概要
短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、当該労働者の収入を増加させる取組として、手当の支給や賃上げ、週所定労働時間を延長することによって処遇改善を図った事業主に対して助成
または、短時間労働者の週所定労働時間を延長することによって処遇改善を図り、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした事業主に対して助成
助成額
【手当等支給メニュー】
労働者負担分の社会保険料相当額(賃金の15%以上分)を手当等によって支給し、その後、恒常的な処遇改善(賃金が18%以上増額するよう、賃上げ・労働時間延長)を図る
1人あたり最大50万円〔中小企業以外37.5万円〕(※)
【労働時間延長メニュー】
社会保険の被保険者とする際に、週所定労働時間を4時間以上等延長する
1人あたり30万円〔中小企業以外22.5万円〕
【併用メニュー】
被保険者とした1年目に手当等支給メニューの取組を行い、2年目に労働時間延長メニューの取組を行う
1人あたり最大50万円〔中小企業以外37.5万円〕※
(※)すべての支給対象期の取組、申請を行った場合の額
G 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
19 両立支援等助成金
19-Ⅰ 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
助成金概要
①男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主に対して助成
②男性労働者の育児休業取得率が、申請年度の前年度を基準として30%以上上昇し、50%以上となった中小企業事業主や、一定の場合に2年連続70%以上となった中小企業事業主に対して助成
助成額
①第1種(育児休業取得)1人目 20万円 2~3人目 10万円
※1人目の育休取得前に雇用環境整備措置を4つ以上実施している場合、1人目に10万円を加算
②第2種(育児休業取得率の上昇等)60万円
※対象事業主がプラチナくるみん認定事業主であった場合 15万円を加算
※1事業主1回まで支給
※①②の対象象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合 2万円を加算(1事業主1回限り)
19-Ⅱ 介護離職防止支援コース
助成金概要
介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主や仕事と介護との両立に資する制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成
助成額
①介護休業
40万円(連続5日以上の利用。連続15日以上の休業で60万円)
②介護両立支援制度
制度を1つ導入、1つ利用20万円(30万円)
制度を2つ以上導入、1つ利用25万円(40万円)
※20日以上利用。()は60日以上利用の場合。
③業務代替支援
新規雇用20万円(30万円)
手当支給等(介護休業) 5万円(10万円)
手当支給等(短時間勤務)3万円
※5日以上利用。()は15日以上取得・利用の場合。
短時間勤務は15日以上利用の場合のみ。
※①~③の対象事業主が仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合
10万円加算
※①~③それぞれ、1事業主あたり5人まで支給
19-Ⅲ 育児休業等支援コース
助成金概要
育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成
助成額
①育休取得時 30万円
②職場復帰時 30万円
※1事業主あたり雇用期間の定めのない労働者1人、有期雇用労働者1人の計2人まで支給
※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、2万円を加算(1事業主1回限り)
19-Ⅳ 育休中等業務代替支援コース
助成金概要
育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主に対して助成
※右欄①②については常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主も支給対象
助成額
①手当支給等(育児休業)
・業務体制整備経費:6万円(育休1月未満 2万円)
・業務代替手当:支給額の3/4《4/5》
※上限10万円/月、12か月まで
②手当支給等(短時間勤務)
・業務体制整備経費:3万円
・業務代替手当:支給額の3/4
※上限3万円/月、子が3歳になるまで
③新規雇用(育児休業)代替期間に応じた額を支給
・最短:7日以上:9万円《11万円》
・最長:6か月以上:67.5万円《82.5万円》
※①②の業務体制整備経費は労務コンサルを外部の専門事業者に委託した場合 20万円
※《》内はプラチナくるみん認定事業主への加算・割増
※育休業取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合 ①~③に10万円加算
(代替期間1か月以上の場合のみ)
※①~③対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合 2万円を加算(1事業主1回限り)
19-Ⅴ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
助成金概要
育休中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数導入したうえで、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主に対して助成
助成額
制度を2つ導入し、利用者が生じた場合 20万円
制度を3つ以上導入し、利用者が生じた場合 25万円
※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、2万円を加算(1事業主1回限り)
19-Ⅵ 事業所内保育施設コース
助成金概要
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成
※平成28年4月1日以降、新規申請受付を停止しています
助成額
【設置費】
設置費用の2/3〔中小企業以外1/3〕
※上限2,300万円〔中小企業以外1,500万円〕
【運営費】
年間の1日平均保育乳幼児1人あたり 年額45万円〔中小企業以外34万円〕
※上限1,800万円 〔中小企業以外1,360万円〕
【増築または建替え費】
増築費用の1/2〔中小企業以外1/3〕
※上限1,150万円〔中小企業以外750万円〕
建替え費用の1/2〔中小企業以外1/3〕
※上限2,300万円〔中小企業以外1,500万円〕
19-Ⅶ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
助成金概要
不妊治療、月経や更年期といった女性の健康課題に対応するために両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、就業規則等に基づき制度を利用させた中小企業事業主に対して助成
助成額
・不妊治療のための両立支援制度を導入し、利用者が生じた場合
30万円
・月経に起因する症状への対応のための支援制度を導入し、利用者が生じた場合 30万円
・更年期における心身の不調への対応のための支援制度を導入し、利用者が生じた場合 30万円
※1事業主あたり各1回限り
H 人材開発関係の助成金
20 人材開発支援助成金
20-Ⅰ 人材育成支援コース
助成金概要
雇用する労働者に対し、
①10時間以上のOFF-JT、
②中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせ
た6ヶ月以上の訓練、
③有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTと
OFF-JTを組み合わせた2ヶ月以上の訓練
を行った事業主等に対して助成
助成額
【賃金助成】
1人1時間あたり800円<200円>〔中小企業以外400円<100円>〕
【経費助成】
①の場合
・正規雇用労働者
実費相当額の45%<15%>〔中小企業以外30%<15%>〕
・非正規雇用労働者
実費相当額の70%<15%>
②の場合
・実費相当額の45%<15%>〔中小企業以外30%<15%>〕
③の場合
・正社員化した場合
実費相当額の75%<25%>
【OJT実施(定額)助成】
②の場合
1人1訓練あたり
20万円<5万円>〔中小企業以外11万円<3万円>〕
③の場合
1人1訓練あたり
10万円<3万円>〔中小企業以外9万円<3万円>〕
※<>内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を5%以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が3%以上増額している場合に加算
20-Ⅱ 教育訓練休暇等付与コース
助成金概要
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成
助成額
【定額助成】 30万円<6万円>
※<>内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を5%以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が3%以上増額している場合に加算
20-Ⅲ 建設労働者認定訓練コース
助成金概要
①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体(※1)、
②雇用する建設労働者に認定訓練を受講させた中小建設事業主(※2)に対して助成
(※1)
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る
(※2)
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の支給決定を受けた中小建設事業主に限る
助成額
【経費助成】
①の場合、広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における助成対象経費の1/6
【賃金助成】
②の場合、1人あたり日額3,800円
【賃金向上助成・資格等手当助成】
②の場合、【賃金助成】の支給対象1人あたり日額<1,000円>
20-Ⅳ 建設労働者技能実習コース
助成金概要
雇用する建設労働者に、労働安全衛生法に基づく特別教育・安全衛生教育・教習・技能講習や、建設業法施行規則に基づく登録機関技能講習などのうち、建設工事における作業に直接関連する実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成
助成額
【経費助成(建設事業主)】
(20人以下の中小建設事業主) 支給対象費用の3/4
(21人以上の中小建設事業主) 35歳未満支給対象費用の7/10
35歳以上支給対象費用の9/20
(中小建設事業主以外の建設事業主) 支給対象費用の3/5(※1)
(※1)女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る
【経費助成(建設事業主) 賃金向上助成・資格等手当助成】
支給対象費用の<3/20>
【経費助成(建設事業主団体)】
(中小建設事業主団体) 支給対象費用の4/5
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象費用の2/3(※1)
【賃金助成】(最長20日間)
(20人以下の中小建設事業主)
1人あたり日額8,550円(9,405円(※2))
(21人以上の中小建設事業主)
1人あたり日額7,600円(8,360円(※2))
(※2)建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合
【賃金助成賃金向上助成・資格等手当助成】
(20人以下の中小建設事業主) 支給対象1人あたり日額<2,000円>
(21人以上の中小建設事業主) 支給対象1人あたり日額<1,750円>
20-Ⅴ 人への投資促進コース
助成金概要
雇用する労働者に対し、
①(1)高度デジタル人材の育成のための訓練や
(2)大学院での訓練
②OFF-JT+OJTを組み合わせた6ヶ月以上の訓練
(IT分野関連の訓練)
③定額制訓練(サブスクリプション型の研修サービス)による訓練
④労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担する訓練
⑤長期教育訓練休暇等制度の導入等
を実施した場合に助成
助成額
①の場合
【経費助成】
(1)実費相当額の75%〔中小企業以外60%〕
(2)実費相当額の75%
【賃金助成】
(1)1人1時間あたり1,000円〔中小企業以外500円〕
(2)1人1時間あたり1,000円(国内の大学院での訓練のみ対象)
②の場合
【経費助成】
実費相当額の60%<15%>〔中小企業以外45%<15%>〕
【賃金助成】1人1時間あたり
800円<200円>〔中小企業以外400円<100円>〕
【OJT実施(定額)助成】1人1訓練あたり
20万円<5万円>〔中小企業以外11万円<3万円>〕
③の場合
【経費助成】
実費相当額の60%<15%>〔中小企業以外45%<15%>〕
④の場合
【経費助成】実費相当額の45%<15%>
⑤の場合
【制度導入助成】20万円<4万円>
【賃金助成】1人1時間あたり
1,000円〔中小企業以外800円<200円>〕
(有給の休暇を取得させた場合のみ対象)
※<>内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を5%以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が3%以上増額している場合に加算
20-Ⅵ 事業展開等リスキリング支援コース
助成金概要
事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成
助成額
【経費助成】 実費相当額の75%〔中小企業以外60%〕
【賃金助成】 1人1時間あたり1,000円〔中小企業以外500円〕
21 障害者能力開発助成金
助成金概要
障害者に対して能力開発訓練事業を実施する事業主等に対して助成
助成額
【施設設置費】 支給対象費用の3/4
【運営費】 支給対象費用の3/4(重度障害者等は4/5)
22 職場適応訓練費
助成金概要
都道府県労働局長の委託を受けて職場適応訓練を実施した事業主に対して助成
※職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です
助成額
【一般の職場適応訓練(月額)】
2.4万円(重度の障害者以外) 2.5万円(重度の障害者)
【短期の職場適応訓練(日額)】
960円(重度の障害者以外) 1,000円(重度の障害者)