2025助成金一覧

助成金概要

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、当該労働者の賃金を５％以上上昇させた事業主に対して助成

助成額

【早期雇入れ支援】（１年度１事業所あたり500人上限）
通常助成　　　１人あたり30万円
優遇助成（※） １人あたり40万円

（※）成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇い入れた場合

助成金概要

東京圏からの移住者（※）を雇い入れた事業主に対してその採用活動に要した経費の一部を助成

（※）デジタル田園都市国家構想交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る

助成額

助成対象経費に１／２〔中小企業以外１／３〕を乗じた額（上限100万円）

助成金概要

発達障害者または難病患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることが確実と認められること

助成額

１人あたり120万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者は80万円〔中小企業以外30万円〕

助成金概要

いわゆる就職氷河期世代を含む中高年層のうち正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者（※）を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して助成

（※）次のいずれにも該当する者
①35歳以上60歳未満の者
②雇入れ日前直近５年間に正規雇用労働者等として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者等として雇用されたことがない者
（自営業者等、助成金の趣旨に合致しないと考えられる者は、この要件を満たした場合であっても助成対象外）
③紹介日時点で失業状態の者または非正規雇用労働者かつ、「ハローワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者」
④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

助成額

１人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕

助成金概要

地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることが確実と認められること

助成額

１人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者は40万円〔中小企業以外30万円〕

助成金概要

①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して助成
②就労経験のない職業（※１）に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成（※２）を行ったうえで賃金引上げ（※３）を行う事業主に対して助成

（※１）雇入れの日の前日から起算して過去５年間に通算した就労の年数が１年未満である者を含む
（※２）人材開発支援助成金を活用した訓練（１コースのOFF-JT訓練時間が10時間以上)
（※３）雇入れ日等から３年以内に５％以上（最低賃金に達するまでの増額分は含めない）

助成額

特定求職者雇用開発助成金の各コース（4-Ⅰ～4-Ⅳ）の1.5倍の助成額

助成金概要

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成

助成額

【精神障害者の場合】
・助成期間：最長６か月
・トライアル雇用期間：原則６～１２か月
・助成額：雇入れから３か月間　　→　１人あたり月額最大８万円
・助成額：雇入れから４か月以降　→　１人あたり月額最大４万円

【上記以外の場合】
・助成期間：最長３か月
・トライアル雇用期間：原則３か月。ただし、テレワークによる勤務を行う者は、最大６か月まで延長可能
・助成額：１人あたり月額最大４万円

助成金概要

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、３か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成

助成額

１人あたり月額最大４万円（最長12か月間）

助成金概要

若年者（35歳未満）または女性を主として建設工事の現場作業または施工管理に従事する者として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給決定を受けた中小建設事業主に対して助成

助成額

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

助成金概要

沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成

助成額

支払った賃金に相当する額の１／３〔中小企業以外１／４〕
助成対象期間は１年間（定着状況が特に優良な場合は２年間）

定着状況が特に優良な場合の２年目の助成額
支払った賃金に相当する額の１／２〔中小企業以外１／３〕

助成金概要

①雇用する全ての技能者について、建設キャリアアップシステム
（CCUS）の技能者登録を行い、能力評価によりレベルが上がった
技能者の賃金を５％以上増加させた中小建設事業主に対して助成

②中小構成員等（※）に対し、技能者登録料、事業者登録料、レ
ベル判定手数料または見える化評価手数料の全部または一部を
補助する事業を実施した建設事業主団体に対して助成

(※）建設事業主団体の構成員である中小建設事業主等のほか、当該構
成員と元下関係にある中小建設事業主等

助成額

①雇用管理改善促進事業
要件に該当する技能者１名につき16万円

※上限：一事業年度につき160万円

②普及促進事業
（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３
（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２

※上限：一事業年度につき全国団体：3,000万円
　　　　都道府県団体：2,000万円
　　　　地域団体：1,000万円

助成金概要

①現場見学会、体験学習、入職内定者への教育訓練、雇用管理に必要な知識に関する研修の受講・実施など、若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体
②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

助成額

①の場合
【建設事業主】
（中小建設事業主）　支給対象経費の３／５＜３／20＞
（中小建設事業主以外の建設事業主）　支給対象経費の９／２０＜３／20＞

※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円加算(最長６日間)

【建設事業主団体】
（中小建設事業主団体）　支給対象経費の２／３
（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）　支給対象経費の１／２

②の場合　　支給対象経費の２／３

助成金概要

①自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設（トイレ、更衣室等）を賃借した中小元方建設事業主
②認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人
③被災地域（石川県）に所在する工事現場のための作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主に対して助成

助成額

①の場合
　支給対象経費の３／５＜３／20＞
②の場合
　支給対象経費の１／２
③の場合
　作業員宿舎：建設労働者の数×25万円
　賃貸住宅、作業員施設：支給対象経費の２／３

助成金概要

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成

助成額

以下、実施した措置に応じて助成（上限額：80万円）
【雇用労務責任者の選任】20万円
【就業規則等の多言語化】20万円
【苦情・相談体制の整備】20万円
【一時帰国のための休暇制度の整備】20万円
【社内マニュアル・標識類等の多言語化】20万円

助成金概要

テレワーク勤務に関する制度を整備し、テレワークを可能としたり、実施を拡大する取組を行う事業主に対して助成
所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主に対して助成

助成額

【制度導入助成】20万円
【目標達成助成】10万円（賃金要件を満たした場合は15万円）

助成金概要

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員
を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成（①～⑥）
他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費をすべて負担した場合、送出し事業主に対して助成（⑦）

助成額

【①65歳への定年の引上げ】15～30万円
【②66歳～69歳への定年の引上げ】20～105万円
【③70歳未満から70歳以上への定年の引上げ】30～105万円
【④定年（70歳未満に限る）の定めの廃止】40～160万円
【⑤希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】15～60万円
【⑥希望者全員を70歳未満から70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】30～100万円
【⑦他社による継続雇用制度の導入】支給対象経費の１／２

※①～⑥について
・措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
・令和２年度までに支給申請し、本コースを受給した事業主が、一定要件を満たした場合、令和７年度の助成額から既受給額を差し引いた額を助成
※⑦について
実施した措置の内容に応じて上限あり（10・15万円）

助成金概要

高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直し・導入や健康診断を実施するための制度を導入するなど、高年齢者の雇用環境を整備した事業主に対して助成

助成額

支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の60％〔中小企業以外45％〕

※１事業主につき最初の支給に限っては、50万円の経費を要したものとみなします

助成金概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成

助成額

１人あたり30万円〔中小企業以外は23万円〕

助成金概要

有期雇用労働者等を正社員転換（※）した事業主に対して助成

（※）正社員には「多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）」を含む

助成額

（１）支給額
【重点支援対象者（※）の場合】
①【有期→正規】１人あたり80万円〔中小企業以外60万円〕
②【無期→正規】１人あたり40万円〔中小企業以外30万円〕

※a:雇入れから３年以上の有期雇用労働者
　b:雇入れから３年未満で、次のア・イいずれにも該当する有期雇用労働者
　　ア　過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
　　イ　過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
　c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者

【重点支援対象者以外の場合】
③【有期→正規】１人あたり40万円〔中小企業以外30万円〕
④【無期→正規】１人あたり20万円〔中小企業以外15万円〕

（２）加算額
・通常の正社員への転換制度または直接雇用制度を新たに規定し、転換等した場合
１事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算
・勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、転換等した場合
１事業所あたり40万円〔中小企業以外30万円〕加算

助成金概要

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成

助成額

【重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者の場合】
　①【有期→正規】１人あたり120万円　〔中小企業以外90万円〕
　②【有期→無期】１人あたり60万円　〔中小企業以外45万円〕
　③【無期→正規】１人あたり60万円　〔中小企業以外45万円〕

【重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者の場合】
　①【有期→正規】１人あたり90万円　〔中小企業以外67.5万円〕
　②【有期→無期】１人あたり45万円　〔中小企業以外33万円〕
　③【無期→正規】１人あたり45万円　〔中小企業以外33万円〕

※当該額が対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給する

助成金概要

有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定（※）し、昇給させた事業主に対して助成

（※）賃金規定等を３％以上増額改定

助成額

①【３％以上４％未満増額改定】１人あたり４万円〔中小企業以外2.6万円〕
②【４％以上５％未満増額改定】１人あたり５万円〔中小企業以外3.3万円〕
③【５％以上６％未満増額改定】１人あたり6.5万円〔中小企業以外4.3万円〕
④【６％以上増額改定】１人あたり７万円〔中小企業以外4.6万円〕

※職務評価を活用して増額改定を行った場合
１事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算
※昇給制度を新たに設けた場合
１事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算

助成金概要

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

助成額

１事業所あたり60万円〔中小企業以外45万円〕

助成金概要

有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した事業主に対して助成

助成額

１事業所あたり40万円〔中小企業以外30万円〕

※同時に導入した場合に、16.8万円〔中小企業以外12.6万円〕加算

助成金概要

短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、当該労働者の収入を増加させる取組として、手当の支給や賃上げ、週所定労働時間を延長することによって処遇改善を図った事業主に対して助成

または、短時間労働者の週所定労働時間を延長することによって処遇改善を図り、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした事業主に対して助成

助成額

【手当等支給メニュー】
労働者負担分の社会保険料相当額（賃金の15％以上分）を手当等によって支給し、その後、恒常的な処遇改善（賃金が18％以上増額するよう、賃上げ・労働時間延長）を図る
１人あたり最大50万円〔中小企業以外37.5万円〕(※)

【労働時間延長メニュー】
社会保険の被保険者とする際に、週所定労働時間を４時間以上等延長する
１人あたり30万円〔中小企業以外22.5万円〕

【併用メニュー】
被保険者とした１年目に手当等支給メニューの取組を行い、２年目に労働時間延長メニューの取組を行う
１人あたり最大50万円〔中小企業以外37.5万円〕※

（※）すべての支給対象期の取組、申請を行った場合の額

助成金概要

①男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主に対して助成
②男性労働者の育児休業取得率が、申請年度の前年度を基準として30％以上上昇し、50％以上となった中小企業事業主や、一定の場合に２年連続70％以上となった中小企業事業主に対して助成

助成額

①第１種（育児休業取得）１人目　20万円　２～３人目　10万円

※１人目の育休取得前に雇用環境整備措置を４つ以上実施している場合、１人目に10万円を加算

②第２種（育児休業取得率の上昇等）60万円

※対象事業主がプラチナくるみん認定事業主であった場合　15万円を加算
※１事業主１回まで支給
※①②の対象象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合　２万円を加算（１事業主１回限り）

助成金概要

介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主や仕事と介護との両立に資する制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成

助成額

①介護休業
40万円（連続５日以上の利用。連続15日以上の休業で60万円）

②介護両立支援制度
　制度を1つ導入、１つ利用20万円（30万円）
　制度を２つ以上導入、１つ利用25万円（40万円）

　　※20日以上利用。（）は60日以上利用の場合。

③業務代替支援
　新規雇用20万円（30万円）
　手当支給等（介護休業） ５万円（10万円）
　手当支給等（短時間勤務）３万円

　　※５日以上利用。（）は15日以上取得・利用の場合。
　　　短時間勤務は15日以上利用の場合のみ。

※①～③の対象事業主が仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合
１0万円加算
※①～③それぞれ、１事業主あたり５人まで支給

助成金概要

育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成

助成額

①育休取得時　30万円
②職場復帰時　30万円

※１事業主あたり雇用期間の定めのない労働者１人、有期雇用労働者１人の計２人まで支給
※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円を加算（１事業主１回限り）

助成金概要

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主に対して助成

※右欄①②については常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主も支給対象

助成額

①手当支給等（育児休業）
・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満　２万円）
・業務代替手当：支給額の３／４《４／５》

※上限10万円／月、12か月まで

②手当支給等（短時間勤務）
・業務体制整備経費：３万円
・業務代替手当：支給額の３／４

※上限３万円／月、子が３歳になるまで

③新規雇用（育児休業）代替期間に応じた額を支給
・最短：７日以上：９万円《11万円》
・最長：６か月以上：67.5万円《82.5万円》

※①②の業務体制整備経費は労務コンサルを外部の専門事業者に委託した場合　20万円
※《》内はプラチナくるみん認定事業主への加算・割増
※育休業取得者／制度利用者が有期雇用労働者の場合　①～③に10万円加算
（代替期間１か月以上の場合のみ）
※①～③対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合　２万円を加算（１事業主１回限り）

助成金概要

育休中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数導入したうえで、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主に対して助成

助成額

制度を２つ導入し、利用者が生じた場合　20万円
制度を３つ以上導入し、利用者が生じた場合　25万円

※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円を加算（１事業主１回限り）

助成金概要

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成

※平成28年4月1日以降、新規申請受付を停止しています

助成額

【設置費】
設置費用の２／３〔中小企業以外１／３〕

※上限2,300万円〔中小企業以外1,500万円〕

【運営費】
年間の１日平均保育乳幼児１人あたり　年額45万円〔中小企業以外34万円〕

※上限1,800万円 〔中小企業以外1,360万円〕

【増築または建替え費】
増築費用の１／２〔中小企業以外１／３〕

※上限1,150万円〔中小企業以外750万円〕

建替え費用の１／２〔中小企業以外１／３〕

※上限2,300万円〔中小企業以外1,500万円〕

助成金概要

不妊治療、月経や更年期といった女性の健康課題に対応するために両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、就業規則等に基づき制度を利用させた中小企業事業主に対して助成

助成額

・不妊治療のための両立支援制度を導入し、利用者が生じた場合
30万円
・月経に起因する症状への対応のための支援制度を導入し、利用者が生じた場合　30万円
・更年期における心身の不調への対応のための支援制度を導入し、利用者が生じた場合　30万円

※１事業主あたり各１回限り

助成金概要

雇用する労働者に対し、
①10時間以上のOFF-JT、
②中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせ
た６ヶ月以上の訓練、
③有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTと
OFF-JTを組み合わせた２ヶ月以上の訓練
を行った事業主等に対して助成

助成額

【賃金助成】
１人１時間あたり800円＜200円＞〔中小企業以外400円＜100円＞〕

【経費助成】
①の場合
・正規雇用労働者
　実費相当額の45%＜15%＞〔中小企業以外30%＜15%＞〕
・非正規雇用労働者
　実費相当額の70%＜15%＞
②の場合
・実費相当額の45%＜15%＞〔中小企業以外30%＜15%＞〕
③の場合
・正社員化した場合
　実費相当額の75%＜25%＞

【ＯＪＴ実施（定額）助成】
②の場合
１人１訓練あたり
20万円＜５万円＞〔中小企業以外11万円＜３万円＞〕
③の場合
１人１訓練あたり
10万円＜３万円＞〔中小企業以外９万円＜３万円＞〕

※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している場合に加算

助成金概要

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

助成額

【定額助成】　30万円＜6万円＞

※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している場合に加算

助成金概要

①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体（※１）、
②雇用する建設労働者に認定訓練を受講させた中小建設事業主（※２）に対して助成

（※１）
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る
（※２）
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受けた中小建設事業主に限る

助成額

【経費助成】
①の場合、広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における助成対象経費の１／６

【賃金助成】
②の場合、１人あたり日額3,800円

【賃金向上助成・資格等手当助成】
②の場合、【賃金助成】の支給対象１人あたり日額＜1,000円＞

助成金概要

雇用する建設労働者に、労働安全衛生法に基づく特別教育・安全衛生教育・教習・技能講習や、建設業法施行規則に基づく登録機関技能講習などのうち、建設工事における作業に直接関連する実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成

助成額

【経費助成(建設事業主)】
(20人以下の中小建設事業主) 支給対象費用の３／４
(21人以上の中小建設事業主) 35歳未満支給対象費用の７／10
35歳以上支給対象費用の９／20
(中小建設事業主以外の建設事業主) 支給対象費用の３／５(※１)

(※１)女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る

【経費助成(建設事業主) 賃金向上助成・資格等手当助成】
支給対象費用の＜３／20＞
【経費助成(建設事業主団体)】
(中小建設事業主団体) 支給対象費用の４／５
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象費用の２／３(※１)
【賃金助成】（最長20日間）
(20人以下の中小建設事業主)
１人あたり日額8,550円(9,405円(※２)）
(21人以上の中小建設事業主)
１人あたり日額7,600円(8,360円(※２)）

　(※２)建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合

【賃金助成賃金向上助成・資格等手当助成】
(20人以下の中小建設事業主) 支給対象１人あたり日額＜2,000円＞
(21人以上の中小建設事業主) 支給対象１人あたり日額＜1,750円＞

助成金概要

雇用する労働者に対し、
①（１）高度デジタル人材の育成のための訓練や
　（２）大学院での訓練
②OFF-JT＋OJTを組み合わせた６ヶ月以上の訓練
（IT分野関連の訓練）
③定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）による訓練
④労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担する訓練
⑤長期教育訓練休暇等制度の導入等
を実施した場合に助成

助成額

①の場合
【経費助成】
（１）実費相当額の75％〔中小企業以外60％〕
（２）実費相当額の75％
【賃金助成】
（１）１人１時間あたり1,000円〔中小企業以外500円〕
（２）１人１時間あたり1,000円(国内の大学院での訓練のみ対象)

②の場合
【経費助成】
実費相当額の60％＜15％＞〔中小企業以外45％＜15％＞〕
【賃金助成】１人１時間あたり
800円＜200円＞〔中小企業以外400円＜100円＞〕
【ＯＪＴ実施（定額）助成】１人１訓練あたり
20万円＜５万円＞〔中小企業以外11万円＜３万円＞〕

③の場合
【経費助成】
実費相当額の60％＜15％＞〔中小企業以外45％＜15％＞〕

④の場合
【経費助成】実費相当額の45％＜15％＞

⑤の場合
【制度導入助成】20万円＜４万円＞
【賃金助成】１人１時間あたり
1,000円〔中小企業以外800円＜200円＞〕
(有給の休暇を取得させた場合のみ対象)

※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している場合に加算

助成金概要

事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成

助成額

【経費助成】　実費相当額の75％〔中小企業以外60％〕
【賃金助成】　１人１時間あたり1,000円〔中小企業以外500円〕