TOP

助成金の基礎知識

「うちが助成金をもらえるなんて!」
助成金は、雇用保険の適用事業所であれば一部の業種を除いて、
業種を問わず活用できるものです。

振り回されない事

助成金や奨励金をもらうために制度を作ったが、結局要件に当てはまらずに受給できなかった・・・。ということもあります。
助成金や奨励金目当てに○○しようではなく、○○するために助成金や奨励金を活用しようというスタンスが大切です。

申請期限に注意!!

原則として、申請期限を過ぎての申請は一切受け付けられません。
また、過去にあった例えば受給資格者創業支援助成金は創業前の段階で事前届を提出していないと申請できないなど、タイミングを間違えてしまうと貰えない助成金もありますので注意が必要です。

最新情報をチェック

一部の助成金を除き、どこからも助成金に該当するとの連絡はありません。会社自身で申請できるかどうかを確認し、申請しなければなりません。
常に助成金・奨励金・補助金の最新情報をチェックしておく必要があります。

社労士に依頼するメリット

助成金申請の流れ

助成金一覧

令和5年度(2023年) 助成金一覧

令和5年度(2023年)の雇用・労働関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援などにご活用ください。

アクセス

本社

宮崎県宮崎市佐土原町下田島20034番地

宮崎BASE

宮崎県宮崎市吉村町寺之前2882-184

宮崎助成金サポートセンターについて

杉山晃浩

特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 所長
行政書士法人杉山晃浩総合法務 代表社員

事務所名特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所
代表者杉山 晃浩
所在地〒880-0211 宮崎県宮崎市佐土原町下田島20034番地
電話番号0985-36-1418
受付時間9:10~17:00〔土日祝除く〕

助成金申請の流れ

スタートはお問い合わせから

助成金申請には、法定帳簿や就業規則の提出を求められることが少なくありません。
労働基準法に違反した条項や、要件に合致しない条項を入れたりすると申請が通らなくなります。
まずは、労務関係の専門家である弊所にお問い合わせください。


診断

当事務所は、宮崎で着手金無料で助成金申請サポートをさせていただいております。そのため万が一、助成金がもらえなくてもサポート料金をいただくことはありません。
人の雇用にまつわり申請できる助成金や奨励金は現在50以上あります。
その中でもお客様が受給できる可能性のある助成金に関して当事務所の社労士およびスタッフが丁寧にアドバイスさせていただきます。
まずは、お気軽にお問合せ下さい。


申請書作成と提出

専門家に相談すると費用がかかってしまうと思われている経営者も多いかと思います。ただ、当事務所では多くの経営者の助けになりたいと思い、宮崎を中心に無料相談会を実施しております。助成金についての受給の相談から、受給のためのコツ、受給するためにしなければならない手続きの流れまで、詳細にご説明・ご提案をさせていただいております。


行政機関による申請の審査

会社を創業する場合や、新規事業に進出する場合、経営者は様々な悩みが発生します。キャッシュフロー(資金繰り)だけでなく、悩みは尽きないものです。
そのようなお悩みにも対応するため、宮崎を中心に多くの専門家とのネットワークがあります。


助成金受給の可否

当事務所は、助成金に特化した部門を配置しています。そのため、どのような助成金にも対応できるノウハウを有しています。
あまり知られていない奨励金から一般的な助成金、宮崎独自の制度まで、助成金に関しては、宮崎に根付いた専門家が対応させていただきます。

社労士に依頼するメリット

助成金・奨励金・補助金は自分で申請することができます。しかし、専門家へ頼む方がリスクが低くなります。
書類不備や見解の相違、申請期限超過等によって受給ができなかったそんなことはありませんか。
助成金を受給できる環境や仕組みの作成から対応いたします。

安心の完全報酬

当事務所は、宮崎で着手金無料で助成金申請サポートをさせていただいております。そのため、もし万が一、助成金がもらえなくてもサポート料金をいただくことはありません。安心して当事務所にご依頼下さい。

懇切丁寧な無料相談

専門家に相談すると費用がかかってしまうと思われている経営者も多いかと思います。ただ、当事務所では多くの経営者の助けになりたいと思い、宮崎を中心に無料相談会を実施しております。助成金についての受給の相談から、受給のためのコツ、受給するためにしなければならない手続きの流れまで、詳細にご説明・ご提案をさせていただいております。

ワンストップサービス

会社を創業する場合や、新規事業に進出する場合、経営者は様々な悩みが発生します。キャッシュフロー(資金繰り)だけでなく、悩みは尽きないものです。
そのようなお悩みにも対応するために、当事務所では宮崎を中心に多くの専門家とのネットワークがあります。幅広い業務フローに渡り、ワンストップサービスを実現しております。

高い専門性

当事務所は、助成金に特化した部門を配置しています。
そのため、どのような助成金にも対応できるノウハウを有しています。
あまり知られていない奨励金から一般的な助成金、宮崎独自の制度まで、助成金に関しては、宮崎に根付いた専門家が対応させていただきます。

地域密着の迅速対応

当事務所は、宮崎を中心にサポートしており、地元宮崎に密着した事務所です。そのため宮崎での緊急事態やイレギュラーな出来事にも迅速に対応させていただきます。

プライバシーポリシー・セキュリティポリシー

個人情報の取り扱いについて

Office SUGIYAMA グループ各社(以下、当社)は、事業活動において取り扱うお客様に関する情報や機密情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底するとともに、法令を遵守し高い倫理観をもって行動します。

  1. 個人情報の収集について
    原則として、お客様の同意を得ることなくお客様ご自身から個人情報を収集することはありません。 お客様に於いて個人情報を当社に提供することを希望されない場合には、ご自身の判断で個人情報を提供しないことができます。 また個人情報を収集させていただく場合は、利用目的を公表し、明示します。
  2. 個人情報の利用目的について
    1. 当社が委託を受けた業務遂行のため
    2. 当社からお客様への情報提供のため
  1. 個人情報の第三者提供及び委託について
    法令に定める場合を除き、当社は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。 当社へ個人情報を提供される場合は、ご本人から同意を得た上で、ご提供ください。
  2. 個人情報の利用・管理について
    1. 当社は、取得しました個人情報は、正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、個人情報の漏洩・滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、組織的・人的・物理的及び技術的な安全管理措置を講じ、適切な方法で管理・保管致します。
    2. 当社は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得します。
  3. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
    当社は、ご本人から個人情報の開示・訂正・利用停止等のご依頼の申し出がありましたら、特別な理由が無い限り、誠実に対応させていただきます。 ご本人確認のため取得しました個人情報は、個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続きが終了しましたら、当社の安全管理措置に沿ってシュレッダー破棄及びデータ消去させて頂きます。
  4. 相談・問い合わせ窓口
    個人情報の取扱いに関する問い合わせ・ご意見等につきましては、下記窓口にご連絡下さい。
    TEL:0985-36-1418
    電話受付時間:平日9時~17時
    E-mail:info@test

当社は、個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに関する事項(当ページを含む)を予告なく変更・修正・追加・削除することがあります。 改定した場合には当社ホームページに掲載いたします。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

Office SUGIYAMA グループ(以下、「当グループ」といいます。)の特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むため、経営理念に基づいた基本方針を定めます。

「基本方針」

当グループは、特定個人情報を取り扱う業務を受託します。委託してくださるお客様には、当グループに対する監督責任が生じ、情報漏えい事故が発生したときは、当グループに業務を委託したことへの責任を追及されます。 したがって当グループの経営理念に基づき、お客様にはいつも「えがお」でいていただくために、お客様の監督責任などにかかる心配を軽減させるために、次のことを実行することをお約束いたします。

  1. 特定個人情報の取扱いに関しては、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」並びに「ISO/IEC 27001:2013にかかるISMSマニュアル」の順守を行います。
  2. 当グループが社外へ委託する情報については、事前にお客様の許可を得たうえで、当グループと同様に特定個人情報が管理できる業者に依頼します。
  3. 情報資産に対する情報セキュリティ上の脅威、脆弱性に対し、リスクを評価する基準及びリスクアセスメントの手順を確立するとともに、取り扱う情報資産に応じ、適切な管理策を計画的に実行して、リスクを受容水準まで低減します。
  4. 全従業員に対し必要な教育を行い、法令及び契約上の要求事項情報、並びに個人情報取扱規程で定められたルールの順守を徹底させます。
  5. 情報セキュリティの監査を定期的に実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性、有効性、及び定められたルールを順守していることを検証します。
  6. 情報セキュリティの方針や管理策等は、業務内容や社会情勢の変化などを考慮し、定期的または必要に応じて見直しを行い、情報セキュリティの継続的改善を図ります。
  7. 当グループにおける特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。

情報セキュリティ基本方針

「情報セキュリティ基本方針」として、Office SUGIYAMA グループ(以下、当グループといいます)の情報セキュリティに関する全般的な方向性、行動指針を下記の通り定めることとします。

「基本方針」

当グループは、お客様のニーズにあった社会保険、労働保険、行政書士業務等の事務所として、社会に貢献します。 また、お客様にプロフェッショナルとして、最高のレベルのサービスと満足と感動を提供するために、事業活動において取り扱うお客さまに関する情報や機密情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底するとともに、法令を順守し、高い倫理観をもって行動します。

  1. 当グループの事業活動に係る全ての情報資産を対象とし、中でも当社のお客さまに関する情報など、機密性の高い情報資産を最重要に保護し維持します。
  2. 当グループが社外へ委託する情報についても、事務所内同様に適正に取り扱われる様に管理、維持致します。
  3. 情報資産に対する情報セキュリティ上の脅威、脆弱性に対し、リスクを評価する基準及びリスクアセスメントの手順を確立するとともに、取り扱う情報資産に応じ、適切な管理策を計画的に実行して、リスクを受容水準まで低減します。
  4. 全従業員に対し必要な教育を行い、法令及び契約上の要求事項情報、並びにセキュリティに関する規程要求事項で定められたルールの順守を徹底します。
  5. 情報セキュリティの監査を定期的に実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性、有効性、及び定められたルールを順守していることを検証します。
  6. 情報セキュリティの方針や管理策等は、業務内容や社会情勢の変化などを考慮し、定期的または必要に応じて見直しを行い、情報セキュリティの継続的改善を図ります。
PAGE TOP